不動産の鑑定評価

最終更新日：2015年1月12日

資産評価

売買の参考として　いくらで売ることができるのか、買うことができるのかを判定致します。
相続財産・寄与分・離婚に伴う財産分与等を行う時の法的根拠として、不動産鑑定士が評価を行うことで固定資産税評価額よりも時価を低く算定できる可能性があり、節税につながります。

担保評価

対象不動産に設定した抵当権の効力が対象不動産のいかなる範囲にまで及んでいくのか、設定された抵当権の実行によって、どの範囲まで差押・競売を行って被担保債権の優先弁済を受けることができるのか適切に把握し、現在時点における資産の適正な市場価値「マーケットバリュー」を判定致します。
お客様が金融機関等から借り入れを起こす際、または金融機関等のお客様が融資される際に、相手方との交渉、リスク管理をなされるのに有効です。

賃料評価

貸ビルやマンションの家賃、借地の地代等、誰もが納得のいく適正な賃料を算出します。
賃料交渉等の際、交渉をスムーズに進めるため、適正な賃料を示す鑑定評価を活用されることをお勧めします。

現物出資

不動産の現物出資により会社を設立する場合、増資する場合には、適正な時価を鑑定評価により判定します。

証券化評価

J-REIT、私募ファンド等各種スキームによる証券化対象不動産について、詳細な分析に基づいた鑑定評価を行います。証券化の各スキームに対応した適正な評価額を算定します。

会社更生法又は民事再生法に基づく評価

会社更生法又は民事再生法に基づく評価の場合には、不動産が更生・再生手続きの中で、計画に沿って管理・運用することを前提に評価する必要性があり、この場合、一般的な市場での取引を前提としない価格という意味で「特定価格」を判定することとなります。
合理的な予測に基づき、事業継続価値、処分価値といった特殊な条件の下で成立する不動産の経済価値を把握し、評価致します。回収可能価額等の判定にお役立て下さい。

民事裁判における鑑定

地代・家賃・立退料・借地権・底地等において争いがある場合に法的根拠としてご活用下さい。

デューディリジェンス

デューディリジェンスは、不動産の売却、購入、投資、さらには証券化等の局面において、不動産の経済価値を物理的・法的・経済的側面から正しく把握するために必要不可欠な事前手続きです。
①立地条件や周辺における競合の程度、需給動向を踏まえた市場性調査
②具体的な賃料、テナント状況を踏まえた収益性調査など、様々なニーズに応じた不動産の現状を調査致します。
物件の投資採算性を判定するため、その他権利関係の錯綜した複雑な案件にもお役立て下さい。